貸付事業について

申込みから送金までのスケジュールを教えてください。

住宅に関する貸付けは、事前申請(個人別調査書の提出)が必要です。毎月10日締切で、20日前後に内示決定を通知します。その後、翌月10日までに貸付申込書に必要な書類を揃え、所属所を経由して共済組合へ提出してください。送金日は、その月の金融機関等の最終営業日前日になります。

住宅以外の貸付け(高額医療貸付、出産貸付を除く。)は、事前申請は不要です。毎月10日締切で、その月の金融機関等の最終営業日前日が送金日となります。

貸付金利率は、固定利率ですか。

いいえ。財政融資資金利率を基に決定されるため、変動利率です。

財政融資資金利率について教えてください。

財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの、を参照としています。

組合員の資格を取得して1年未満ですが、共済組合の貸付制度は利用できますか。

利用できます。ただし、住宅に係る貸付けは組合員期間が1年以上なければいけません。

償還回数の選択はできますか。

できません。貸付額に応じて回数は決められています。ただし、一部繰上償還を併用することで償還回数の短縮と同効果が得られます。一部繰上償還は年4回(3月、6月、9月、12月)で、手数料はかかりません。

償還はボーナスからもできますか。

100万円以上の貸付けについては可能です。給料からの償還分と折半になります。

入学貸付、修学貸付の対象範囲を教えてください。

入学貸付:入学金、授業料、下宿・アパート代等の入学時の臨時資金

修学貸付:授業料、下宿・アパート代、定期代等の修学期間に必要とされる資金

いずれも契約書(写)、見積書等の証明書類が必要です。

普通貸付は、組合員が臨時に資金を必要とするときは用途を問わず利用することができますか。

できません。地方公務員等共済組合法の趣旨に基づき使途用途が限定されています。

組合員本人以外が居住する住宅の増改築、修理等は貸付けの対象になりますか。

対象になりません。組合員本人が現に居住していることが条件です。購入等も同様です。

退職後に現在居住の市町村以外(通勤が不可能と思われる場合)への転居を考えていますが、その際の新築又は住宅を購入する場合に貸付制度は利用できますか。

原則として対象になりません。ただし、5年以内に退職の予定があり道内に限り家族が居住するときは利用できます。

現在居住している住宅に対する貸付けがある場合に、新たに別の土地に新築又は購入をするための申込みはできますか。

できません。既貸付金額は償還しなければいけません。

貸付けを受けている住居を引っ越すことになりました。既貸付金はどうなりますか。

被災、離婚等の特別な事情があると理事長に認められない場合、未償還金は全額即時償還することになります。

退職時に未償還額がある場合はどうなりますか。

退職手当金からの控除により償還していただきます。なお不足する金額がある場合は別途納付書により償還していただきます。

土地の購入はできますか。

居住の用に供する場合は可能です。ただし、5年以内に住宅建築に着手してください。

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