物資事業

物資供給事業は、組合員の皆様が日常生活に必要な物資を購入しやすいように、共済組合が指定した業者(指定店)から店頭・巡回または通信販売等により購入したとき、購入代金を共済組合が立替えて支払い、利用者は購入代金を分割して毎月の給料等から共済組合へ償還していただく制度です。

利用資格

組合員の資格を取得した日から利用できます。

利用方法

利用方法

購入する品目が決まりましたら、指定店に物資購入票を使用することを伝えて商談交渉に入ります。
商談成立後、物資購入票の交付を所属所の共済事務担当係に申請します。
共済事務担当係から物資購入票の交付を受けます。
所定の事項を記入押印のうえ、物資を購入した指定店へ購入票を提出します。
物資購入票と引き換えに指定店から商品を受け取ります。
指定店から所属所用、購入者用を受け取り、所属所用は共済事務担当係へ、購入者用は購入者本人が保管します。
指定店は、当月15日までの販売代金を20日までに共済組合に請求します。
共済組合は、購入代金から手数料を控除した額を指定店に請求のあった翌月末日に支払います。但し、車検費用は請求のあった当月末の支払いになります。
当月の20日までに指定店から共済組合に請求された購入代金について、翌月の給与から償還がはじまります。

指定店と販売品目

一般物資指定店 (家庭電化製品、家具、寝具、衣料品、眼鏡、時計、貴金属等)

自動車指定店 (自動車、車検、自動二輪車)

購入額

最低額を3,000円とし、250万円までです。

現在償還中の方が再び購入票をご利用になるときの購入限度額は、250万円から「物資購入代金台帳」の「未償還額」を差し引いた額になります。

立替金の償還

指定店から共済組合に請求のあった翌月から給料控除により償還が開始されます。

償還方法は購入金額によって次の方法が選択できます。

償還方法 内容 購入金額
均等 毎月の給料のみからの償還 3,000円~2,500,000円
不均等 毎月の給料とボーナスを併用しての償還 60,000円~2,500,000円
短期5回 5回での均等償還 30,000円~300,000円
ボーナス一括 6月または12月での一括償還 15,000円~300,000円
「ボーナス一括」は、6月償還は1月1日から5月15日までの購入分、12月償還は7月1日から11月15日までの購入分に限ります。

償還表

繰上償還

全額または一部繰上償還をすることができます。

退職時等の購入代金未払残高の取扱について
退職時に全額繰上償還となります。
平成25年10月1日以降に物資を購入した購入代金未払残高の償還については、退職手当から控除します。
なお、平成25年10月1日前の購入代金未払残高の控除については希望された場合のみ退職 手当より控除することとなります。

手数料

物資購入票を利用する際の手数料は、原則として指定店が負担することとされています。

手数料率は、購入金額に応じて決められています。(下表)

共済組合は、購入金額から手数料を差し引いた金額を各指定店に送金します。

特に自動車購入の場合など、この手数料の額が値引き額に影響することがありますので、物資入票を利用するときは、前もって指定店に伝えてください。また購入金額は必ず確認してください。
(例) 購入金額100万円の場合、手数料は7%ですから93万円が指定店への送金額です。
購入者が償還する金額は購入金額である100万円となります。
1人1回の購入金額 手数料率
3千円以上4万円未満 購入金額の5パーセント
4万円以上8万円未満 購入金額の6パーセント
8万円以上250万円 購入金額の7パーセント

車検の手数料

車検費用のお支払いに物資購入票を利用するときは、手数料は組合員ご本人様に負担していただくことになります。
購入金額は、車検費用と手数料を合算した額になりますのでご注意ください。
なお、車検のときの購入金額は、20万円が上限となります。(手数料を含む)

(例) 車検費用が100,000円のとき購入金額は100,000÷(1-0.07)=107,526円
(円未満切捨て)
立替費用(車検費用) 80,000円 100,000円 150,000円 186,000円
手数料 6,021円 7,526円 11,290円 14,000円
購入金額(請求額) 86,021円 107,526円 161,290円 200,000円
手数料率 7% 7% 7% 7%
償還回数 12回 18回 18回 18回

利用上の注意

購入した物資の利用者は組合員または、同居の家族が利用するための物資に限ります。

物資購入票の記入・押印に漏れがないように提出してください。

物資購入の制限

次に該当するときは利用対象外となります。
  1. この規程による即時払込を命じられたもので、即時払込期日までに全額を償還しなかった者。
  2. 廃止前の破産法による破産の申立て又は破産宣告及び破産法による破産手続開始の決定を受けたことにより、この規程による償還ができなくなった者。
  3. 民事再生法による再生手続開始の決定を受けたことにより、この規程による償還できなくなった者。
  4. 給料の全部の支給が停止されている者又は懲戒処分により給料の一部の支給が停止されている者。
  5. 給料その他給与の差押え又は保全処分を受けている者。
  6. 北海道市町村職員共済組合貸付事故者に係る貸付け取扱要綱第2条に定める貸付事故者となった者。
  7. 理事長がその他特別の事情により、この規程による事業を利用することが不適当と認めた者。
宿泊施設検索

一覧はこちら