共済組合のあらまし

地方公務員の共済組合制度

地方公務員の共済組合制度は、社会保障制度の一環として、相互扶助の精神によって組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的として設けられているものです。

共済組合の種類

本組合の概要

本組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づき、昭和37年12月1日に12市197町村及び11の一部事務組合をもって設立され、相互扶助の精神によって組合員とその家族の生活の安定と福祉の向上を図るため短期給付事業、長期給付事業、福祉事業の3つの事業を行い、特に地方公務員法に規定する職員の福利厚生制度は所属所と協力して行っております。

短期給付事業	組合員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡・休業又は災害に対して、必要な給付を行う。
長期給付事業^※	被保険者（組合員）の老齢・退職・障害又は死亡に対して年金又は一時金の給付に関する事業を行う（厚生年金、年金払い退職給付）。
福祉事業	健康診査などの健康の保持増進事業、組合員の財産形成としての貯金事業、保養施設の運営、貸付事業、物資事業などを行う。

※	指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合については、長期給付事業を全国市町村職員共済組合連合会が一元的に行います。短期組合員には短期給付及び福祉事業のみ適用され、長期給付は適用されません。